オフィスの広さや坪数はどのくらい必要？人数あたりの広さの目安をご紹介

快適なオフィスにするためにはどの程度の広さが必要でしょうか。本記事では、従業員1人当たりの必要面積から、オフィス面積の計算方法、各スペースの適切な広さも紹介しています。一般オフィスだけでなく、スタートアップ向けの小規模オフィスに必要な面積やレイアウトのポイントまで解説していますので、オフィス移転担当者は参考になさってください。

快適なオフィス空間は適切な「面積」が必要

快適に業務を行うためには、従業員1人当たりに対して適切な面積が必要です。例えば、1人当たりの面積が適切な面積よりも狭い場合、社員は働きづらさや圧迫感を抱く可能性があります。一方、広すぎる場合には機能的な動線が失われ業務効率が低下するほか、賃料や光熱費といったコストがかかりすぎてしまうことも考えられます。

オフィス物件を検討する際には、従業員1人当たりの適切な面積からオフィス全体の面積を考えることも重要です。

従業員1人当たりの面積とは

では、具体的にどのくらいの面積が従業員1人当たりの面積として適切なのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

法律で規定されている1人当たり面積

従業員1人当たりのオフィス面積は、労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準規則にて定められています。

（気積）第二条「事業者は、労働者を常時就業させる室（以下「室」という。）の気積を、設備の占める容積及び床面から四メートルをこえる高さにある空間を除き、労働者一人について、十立方メートル以上としなければならない。」

参考サイト：e-GOV法令検索「事務所衛生基準規則」

10立方メートルは、坪数にすると約1.4坪です。この面積は法律で定められた「最低限確保すべき面積」であるため、オフィスを検討する際には法律に沿った面積以上を確保できるようにすることをおすすめします。

家具メーカーが推奨する1人当たりの面積

オフィス家具メーカーが推奨する従業員1人当たりの面積は、法律で定められている最低限の面積よりも広い2～4坪です。

企業規模や事業内容、職種によってオフィスの利用方法が異なることから、推奨面積に幅があるものと考えられます。

ベンチャー・スタートアップのオフィスにおすすめの1人当たりの面積

快適な労働環境とコストのバランスを考えて、ベンチャー・スタートアップのオフィスにおすすめの従業員1人当たりの面積は1.4～2坪程度です。これから従業員を増やす場合には、増やしたい人数と適切な1人当たりの面積を加味して物件を選定する必要があるでしょう。

オフィス面積の計算方法

自社に適切なオフィスの面積を算出する方法には、従業員数から計算する方法と、出社率・席数から計算する方法の主に2種類があります。それぞれの計算方法について見ていきましょう。

従業員数から計算

全従業員が出社する、従来型のワークスタイルを採用する場合には、従業員数から必要な面積を以下の計算式で算出できます。

オフィス面積の計算式①

利用人数（従業員数×出社率）×1人当たりの面積＝オフィス面積

出社率と席数から計算

リモートワークや時差出勤制度を導入している企業の場合、従業員数よりも出社人数が少なくなることが見込まれます。

そのような場合には、実際に使用する席数を基準として以下の計算式でオフィス面積を算出できます。

オフィス面積の計算式②

席数（従業員数×出社率×席余裕率）×1席当たりの面積＝オフィス面積

各スペースの適切な広さと、注意すべきポイント

オフィスにはさまざまなスペースが必要です。エントランスや会議室、従業員のための福利厚生スペースなど、さまざまなスペースについても考慮しましょう。

執務スペース

執務スペースは、従業員が日常的な業務を行うスペースのことです。執務スペースの面積を考える際には、メインで利用するデスクを基準として設定します。

このとき、職務によって必要になるデスクのサイズが次のように異なる点に注意が必要です。

職務によって必要になるデスクのスペースの例

• 営業職：W1000mm×D600〜700mm
• 事務職：W1200mm×D600〜700mm
• 技術職：W1600mm×D700〜800mm

外回りの多い営業職の場合、事務職や技術職よりも必要とするワークスペースは狭くなります。

会議室・ミーティングスペース

一般的に、会議室に必要な面積は利用者1人当たり2～3㎡が目安とされています。会議に参加する最大人数から適切な面積を算出してみましょう。

また、会議室には完全独立型と簡易型があります。完全独立型では、境界壁を作ることから必要とするスペースは広くなる傾向があります。カーテンやパーテーションで仕切られた簡易型の場合、完全独立型よりも狭いスペースで会議室を作れます。

完全独立型と簡易型の比較

	完全独立型	簡易型
コスト	簡易型と比較して高い	完全独立型と比較して低い
スペース	簡易型と比較して必要面積が大きい	完全独立型と比較して必要面積が小さい
特徴	・会議内容の守秘やセキュリティ面で優れている ・接客室としても活用できる ・コストや面積を考慮すると多く設置できない可能性がある	・従業員同士のカジュアルなミーティングに活用できる ・限られた面積のオフィスにも設置しやすい

会議・ミーティングスペースを考える際には、面積だけでなく従業員数や会議・ミーティングの頻度を明らかにすることも大切です。

現在の会議稼働率と利用人数を加味して、必要な数と面積を算出するとよいでしょう。

エントランスエリア

エントランスは来訪者が最初に立ち入るスペースです。よい印象になるよう、広さだけでなくデザインにも配慮するとよいでしょう。

広さについては特に基準はないものの、オフィス全体の面積の3～5％が目安とされています。

福利厚生スペース

ワークスペースのほかに、従業員が自由に活用できる福利厚生スペースを設ける場合、従業員1人当たり1～1.5㎡程の面積が一般的とされています。

また、面積だけでなくどのようなスペースを作るのかを考えることも重要です。休憩室やロッカールーム、食堂、カフェスペース、コミュニティエリアなど、自社に必要なものを考え必要面積を算出しましょう。

収納関連スペース

機器収納スペース

サーバーなどの機器を収納するスペースは、オフィス全体の面積の10％程度が一般的です。ただし、事業内容や企業規模によって使用する機器の数や大きさも異なるため、自社で使用している機器を配置できるスペースを確保する必要があります。

セキュリティ対策が必要な機器を配置する場所については、リスク低減の視点を持って検討しましょう。

従業員1人当たりのスペースを取るコツ

コストバランスを勘案しながらオフィス面積を考えたい場合には、限られた面積を有効に使えるよう工夫する必要があります。

まずはペーパーレス化を推進し、収納にかかる面積の縮小を図りましょう。ペーパーレス化は、書類の保管スペースの削減だけでなく、業務効率化にもつながります。

テレワークとの併用などで、出社率を抑えることもスペースの確保につながります。特に出社比率の低い部署は、フリーアドレス制を導入しデスクを共有化することで、限られた面積でもワークスペースを確保できるでしょう。

福利厚生スペースや会議室などの共有スペースに、複数の役割を持たせることも有効です。例えば、簡易型のミーティングスペースに自販機を設置して休憩スペースと併用するなどの方法です。

ただし、休養室のように労働安全衛生法などの法律で配置するようも義務付けられているケースもあるため、共有スペースのあり方については法令を確認し、違反がないようにしましょう。

（休養室等）第六百十八条　事業者は、常時五十人以上又は常時女性三十人以上の労働者を使用するときは、労働者が床することのできる休養室又は休養所を、男性用と女性用に区別して設けなければならない。

参考サイト：e-GOV法令検索「労働安全衛生規則」

スタートアップオフィスの平均的な広さ・スペース

スタートアップオフィスの平均的な広さ・スペースは、従業員1人当たり1.4坪～2坪ほどです。家具メーカーが推奨するスペースよりは狭くなるものの、コストをかけすぎずに十分な業務スペースを確保している形といえます。5人規模であれば10坪程度、10人であれば20坪程度が目安です。

これからオフィスを探す場合には、従業員数から面積を考えて物件を探してみましょう。オフィスの設計や内装工事を必要としないセットアップオフィスなら、洗練された内装・デザインのオフィスに手間なく入居できます。

スタートアップオフィスのレイアウトのポイント

スタートアップがオフィスレイアウトを考える際に、意識したいポイントがいくつかあります。

レイアウトを考える際のポイント

• コミュニケーションを活性化させるスペース
• 適切な休息を促すリラクゼーションスペース
• 打合せや集中して作業したい時に利用できる個人ブース
• 複数人で座席を共有するフリーアドレス制のデスク

スタートアップにおいては、メンバー同士のコミュニケーションを活性化させ、イノベーションを創出する環境を構築することが重要です。決まった座席を設けないフリーアドレス制の導入や、オープンスペースの設置で従業員同士の接触回数を増やし、コミュニケーションの活性化を図れます。

とはいえ、集中して仕事に取り組むためのスペースも必要です。個人ブースを設けて、静かに作業できる環境を用意しましょう。

内装デザインにおいては、ブランディングを意識することで一体感を高めることも可能です。企業のブランドカラーやロゴを取り入れてみましょう。

まとめ｜オフィス移転をお考えなら、サンフロンティア不動産にご相談ください

未来に向かい挑戦を続けるスタートアップにおいては、メンバーが働きやすく、コミュニケーションが取りやすいオフィスを用意することが重要です。

しかし、オフィス移転のために何から始めたらいいのか分からない、業務だけで手いっぱいで思ったように移転が進まないというケースも少なくありません。

円滑なオフィス移転を実現したい企業様は、ぜひサンフロンティア不動産にご相談ください。スタートアップ向けの洗練されたセットアップオフィスのご紹介も可能です。働きやすいオフィスへの移転をサポートいたします。