オフィスの敷金相場はどのくらい？退去時の返還額を増やすためのポイントもご紹介

一般的にオフィスを借りる際には多額の敷金が発生します。必要な費用とはいえ、オフィスにかけるコストはなるべく抑えたいと考える企業が多いでしょう。そもそもなぜ、借主側は敷金を支払う必要があるのでしょうか。本記事では、敷金とは何か、その使い道やオフィスの敷金の相場、敷金の返還額を増やすためのポイントなどをご紹介します。

敷金とは

敷金とは、不動産の賃貸借契約の際に、物件を借りる側が貸す側に預け入れる金銭のことです。敷金は、一般的に賃貸借契約の締結時に支払います。なお、退去時に使われなかった敷金は返還されます。

敷金の使い途

敷金の使い道には、主に次の3つがあります。

• 賃料滞納時の補填
• 原状回復費用の補填
• 契約違反時の損害の補填

敷金は、契約中に賃料の不払いがあった場合の補填として使用されることがあります。これにより、オーナー側の賃料未回収リスクを軽減できる仕組みです。

また、原状回復工事費用を借主が支払えない場合、その費用の補填に使用されることがあります。入居中の不注意や故意によって発生した汚れや傷を、退去時に修繕するための費用として使用されます。

そのほか、万が一借主が賃貸借契約に違反した場合、それによって発生した損害を補填するためにも使用されることがあります。

保証金との違いは

敷金と同様の言葉に「保証金」があります。保証金は、敷金と同じく賃料や原状回復工事費用の担保として貸主が預かるお金のことで、地域や物件によっては敷金を保証金と表記していることがあります。

敷金が賃料の〇ヶ月分と表現するのに対し、保証金では坪単価などで決定されるといった違いもあります。また、敷金の場合は基本的にかかった費用を差し引いた残金が全額返還されるのに対し、保証金では「敷引」と呼ばれる特約によって、かかった費用がなくとも一定額が返還されないという特徴があります。

オフィスの敷金相場

結局敷金はいくら返ってくる？

敷金・保証金の返還額計算式

敷金・保証金の返還額の計算式は次のとおりです。

預け入れた敷金・保証金－償却費－原状回復費＝返還額

次に、預け入れた敷金から差し引かれる、償却費と原状回復費について説明します。

償却費とは

償却費とは、敷金・保証金から無条件に差し引かれる費用のことです。償却費は、賃料の1～2ヶ月分が相場となっており、「借主側に何ら問題がなくとも」返還されません。

償却費には、貸主に対する礼金や、更新料免除の謝礼などの意味が含まれています。ただし、賃貸借契約書に特約事項として償却費について明記されていない場合には、敷金に対する償却費が無効となる可能性があります。

保証金の場合、前述した敷引によって、返還額が償却費や原状回復費を差し引いた額よりも低くなる可能性があります。敷金・保証金のどちらでも、償却費の扱いがどのようになっているのか、契約締結前に確認することをおすすめします。

原状回復費とは

原状回復費とは、退去時に入居時の状態に戻すための工事にかかる費用のことです。原状回復の対象箇所や返却時の状態などについては、賃貸借契約書に明記されています。

後のトラブルを回避するためにも、契約を締結する前に原状回復費や工事範囲についても確認しておきましょう。

返還額を増やすためのポイント

できる限り敷金の返還額を増やしたい場合には、原状回復工事の費用を抑えることを意識することが大切です。そのためには、退去時だけでなく、入居から退去までの間、オフィスのメンテナンスを定期的に行いましょう。これにより、原状回復工事が必要な箇所が減り、退去時の費用を抑えられる可能性があります。そのほか、返還額を増やすポイントには次のようなものがあります。

賃貸保証会社を利用する

近年では、賃貸オフィスの契約に賃貸保証会社を利用するケースも多く見られます。この場合、保証会社は借主から受け取った保証委託料を、賃料滞納時には貸主に補填するなどの役割を担います。

賃貸保証会社には敷金減額プランも増えてきており、賃料1ヶ月程度の保証委託料を払えば敷金が最大で０になる場合もあります。賃貸借契約の更新時には賃貸保証の更新料が発生する場合が多いため、事前に把握しておきましょう。

居抜き退去を検討する

内装をそのまま残した状態で退去する方法を「居抜き退去」といいます。居抜き退去の場合は原状回復工事が発生しないため、退去費用を抑えられます。通常、退去する際には退去日までに原状回復工事が求められるため、退去日よりも早く移転する必要があります。

居抜き退去の場合、退去日までに次のオフィスに移転すればよいため、原状回復工事が必要なケースよりも長く入居できることもメリットといえるでしょう。

敷金を減らすには、セットアップオフィスがおすすめ

貸主側が内装やレイアウトを整えた状態で貸し出すセットアップオフィスの場合、敷金が一般的な賃貸オフィスよりも低いことに加え、退去時に大がかりな原状回復工事が発生しないメリットがあります。できる限り初期費用を抑えたい企業は、セットアップオフィスを検討してみましょう。

まとめ｜セットアップオフィス供給数が豊富なサンフロンティア不動産に是非ご相談ください

一般的な賃貸オフィスに入居する際には、敷金・保証金が発生します。オフィスの入居にかかる敷金・保証金は、賃貸住宅の敷金・保証金よりも高額で、中には1年分の賃料相当の敷金を要するオフィスもあります。

なるべく敷金などの初期費用を抑えながら、おしゃれで機能的なオフィスに入居したいのなら、セットアップオフィスをご検討ください。

セットアップオフィスを豊富に取り揃えているサンフロンティア不動産では、セットアップオフィスに関するさまざまなご相談にお応えします。セットアップオフィスについてより詳しく知りたい、どのような物件があるのか知りたいなど、ご質問がありましたらお気軽にお問い合わせください。