【2025年】最新オフィス移転チェックリスト！オフィス移転でやるべきことの全て

オフィス移転を行う際、何から始めればいいのか悩む担当者は多いのではないでしょうか。プロジェクトチームの発足、課題の洗い出し、移転先・業者の選定、搬出・搬入、行政書類の届け出まで、やらなければならないことは数多くあります。

この記事では、オフィス移転を行う際に必要な「やるべきこと」をチェックリスト形式で網羅しました。時系列順で注意すべき点を解説していますので、自社でのオフィス移転をイメージしながらお読みください。

オフィス移転のスケジュールとやることチェックリスト

オフィス移転は当日までに多くのやるべきことがあり、部署を横断して進行する一大プロジェクトになります。プロジェクトを進めるにあたっては、各部署でやるべきことやそれぞれの適切なタイミングも異なるため、全体の流れを把握する、共通認識のためのチェックリストが不可欠です。

以下は、移転1年前〜当日までのやるべきことをスケジュールに沿って一覧化したチェックリストです。オフィスタイプや内装工事の範囲によって実際の項目やスケジュールは変わってきますが、まずはこちらのチェックリストを、全体像を掴むための土台としてご活用ください。

1年前～半年前までの間にやっておくべきこと

□ オフィス移転プロジェクトチームの発足
□ 問題点と移転後の理想オフィスを考える
□ オフィス移転スケジュールを決める
□ 移転業者の選定
□ オフィス移転にかかる費用の見積もり
□ オフィスの解約予告を行う
□ 現在のオフィスの原状回復工事の条件面・かかる費用を確認する
□ 移転先を決める（最低でも半年前まで）

移転4ヶ⽉前〜移転2ヶ月前までにやっておくべきこと

□ 内装・レイアウトを決める
□ オフィス家具・什器、OA機器の購入数や処分数の確認
□ 各業者と打ち合わせ・契約を済ませる
□ 内装工事・原状回復工事の手配
□ 消防関連の事前手続き
□ 移転の周知を行う
□ 社内書類・名刺などの住所変更

～1ヶ月前までにやっておくべきこと

□ 施主検査・内装工事の最終確認
□ ホームページ、メール、プレスリリースへのお知らせ文掲載

当日・移転後

□ 搬出・搬入時の立会い
□ 関係省庁などへ書類を届け出る
□ 原状回復工事を行い、物件の引き渡し
□ 口座やクレジットカードの登録情報の変更

移転1年前～半年前までの間にやっておくべきこと

ここからは時系列に沿って、オフィス移転に関わる「やるべきこと」チェックリストの詳細を詳しく解説していきます。まずは、移転1年前〜半年前までに行っておくべきことです。

オフィス移転計画の立案

オフィス移転が決定したら、移転計画を作っていきます。プロジェクトチームの発足、現オフィスの課題と目的の明確化、移転スケジュールの作成、業者の選定、費用の見積もりなどを行います。

オフィス移転プロジェクトチームの発足

まず移転プロジェクトを立ち上げ、担当者を選出します。基本的に総務部門が中心となりますが、企業によっては各部署から1名ずつ選出するケースもあります。従業員数が少ないスタートアップやベンチャー企業の場合は、社長主導でトップダウンとして進めるというのもよくあるケースです。

問題点と移転後の理想オフィスを考える

プロジェクトチームの発足後、まず行うのは現オフィスの課題を洗い出すことです。オフィスの課題としてよく挙げられるのが、

「固定席のため部署を超えた交流が生まれにくい」
「物が多すぎて人の行き来が窮屈」
「従業員が増えたためオフィスが手狭」
「現在のオフィスが駅から遠く利便性に問題がある」

などですが、これ以外にも企業ごとに固有の課題があると思われますので、プロジェクトチーム内で議論を重ねて、可能な限りの課題を洗い出しましょう。社内アンケートを実施して従業員の生の声を集めることも効率的で、効果的な手段の一つです。

課題の洗い出しの完了後は、それらの課題を移転後にどのように改善していくかを検討します。例えば、先ほど挙げた「固定席のため部署を超えた交流が生まれにくい」という課題に対しては、ABW（Activity Based Working）を導入し、従業員が好きな場所で働ける環境を整備することが考えられます。その際、カフェのようにくつろげるラウンジスペースなど、他部署との交流を促進するスペースを設けることなども有効でしょう。

この「課題の洗い出し」と「移転後の実現したいこと」は、移転プロジェクトの中でも特に重要な位置を占めますので、十分な時間をかけた検討が必要です。

オフィス移転スケジュールを決める

現オフィスの課題分析と移転後の理想オフィスイメージが描けた後は、詳細な移転スケジュールの策定に入ります。初期段階でプロジェクトのタイムラインを明確にすることで、プロジェクトチームメンバーだけでなく、経営陣との間でも認識を統一することができ、プロジェクトの進捗管理もスムーズになります。

このスケジュール作成で重要なのは、新オフィスでの業務開始日を起点に逆算して計画を立てることです。具体的な期限を設定することで、各工程の優先順位が明確になり、リソースの効率的な配分も可能になります。また、想定外のトラブルが発生した場合でも、バッファ時間を設けることで柔軟に対応できるようになります。

移転業者の選定

移転業者の選定は、移転予定日の6ヶ月前までには決めておくようにしましょう。

オフィス移転は単なる引越作業にとどまらず、内装工事、レイアウト設計、什器備品の調達など、多岐にわたる業務が発生します。このような複雑な業務を効率的に進めるには、オフィス移転の専門業者への委託が不可欠です。専門業者は一般の引越業者とは異なり、オフィス移転に特化した豊富なノウハウを持っているため、こういった業者のサポートを受けることで、よりスムーズな移転を実現できます。

ただし、移転業者によって提供可能なサービス範囲は異なるという点には注意が必要です。

［移転業者のサービス範囲例］

・オフィス物件の選定／仲介
・オフィスレイアウトの設計
・電気／通信設備の配線工事
・不要備品の廃棄処分
・内装の設計／施工
・移転に関する包括的なサポート

そのため、まずは自社の移転の目的と希望するサポートを明確にしておく必要がありますが、オフィス仲介会社の中には、パートナー企業を紹介したり、一貫したサポートを提供したりする会社も多くあります。自社のリソースが十分でなく、個別のパートナーと連携を取ることが難しいと予想される場合には、まずはこうした仲介会社に相談してみるのも有効な選択肢です。

オフィス移転にかかる費用の見積もり

オフィス移転では、50坪のオフィスに入居するような小規模の移転でも、新オフィスの構築費用、現オフィスの退去費用、引っ越し費用、各種届出書類の作成費など、総計で数百〜数千万単位の費用が発生します。これだけの高額投資になるため、後から想定外の費用が発生するようなことが無いよう、各作業工程における費用の見積もりを早期に取得し、予算枠内での最適化を図ることが重要です。

特に、設備や内装への過度なこだわりは予算超過につながりやすいポイントです。当初に掲げた課題の洗い出しと改善ポイントに絞り、予算と見積額の整合性を確認しながら検討を進めるようにしましょう。

オフィス移転で発生する費用項目の詳細については、この記事の後半や以下の記事でも詳しく紹介していますので、参考にしてください。

オフィスの解約予告を行う

現オフィスの賃貸契約における解約手続きも忘れずに行いましょう。賃貸物件の解約には契約書で定められた予告期間の遵守が必須となり、多くの賃貸契約では解約予告期間が3〜6ヶ月前と設定されています。

契約書に6ヶ月前までの予告が必要と記載されている場合は、その期限を守る必要があるため、早めに契約内容を確認しておくことが大切です。（オーナーとの協議により、予告期間の短縮に合意できる可能性もあります。）

解約の意思表示は「解約通知書」の提出で行います。インターネット上で「解約通知書 テンプレート」と検索すると、様々な書式が入手可能なので、業務に適した書式を選択して活用することをおすすめします。

なお、解約通知書の提出に関しては、以下の事項についても確認が必要です。

• 預託金（敷金・保証金）の返還時期
• 原状回復に関する特約の有無
• その他の特約条項の確認

これらの項目を事前に確認しておくことで、解約手続きの際のトラブルを防ぎ、スムーズな退去を実現できます。特に、預託金の返還時期や原状回復の範囲については、退去後の資金計画にも影響するため、早めに詳細を把握しておくことが重要です。

現在のオフィスの原状回復工事の条件面・かかる費用を確認する

通常の賃貸オフィスでは、基本的に原状回復業務が義務化されています。

この原状回復工事の範囲や業者の選択によって費用が大きく変動する可能性があるため、「原状回復をどこまで行うのか、業者は選べるのか」など、条件を管理業者やオーナーにあらかじめ確認しておく必要があります。その上で、早めに工事の見積もりを取得しましょう。

移転先を決める（最低でも半年前まで）

移転先のオフィスは、移転予定日の最低6ヶ月前までに決めておきましょう。特に100坪を超える大規模物件の場合は移転完了までに7〜8ヶ月程度を要することがあるため、より早期の決定が必要です。

なお、オフィス選定の際は、以下の要点を総合的に評価し、選定をすすめてください。

• 立地条件とアクセス利便性
• 初期費用の総額
• 賃料の市場適正性
• ランニングコスト（賃料、光熱費など）
• 周辺環境（コンビニエンスストア、飲食店、郵便局、行政機関など）
• 必要面積の充足度

これらの要素をバランスよく検討することで、自社の事業活動に最適なオフィスを選定できます。特に、初期費用とランニングコストのバランスは、スタートアップやベンチャー企業にとって長期的な事業継続性に直結するため、慎重に検討する必要があります。

移転4ヶ⽉前〜移転2ヶ⽉前までにやっておくべきこと

続いて、移転4ヶ月前〜移転2ヶ月前までにやっておくべきことを解説します。

内装・レイアウトを決める

移転先のレイアウトは、専門業者と共同で進めていきます。この際、ここまで積み重ねてきたプロジェクトチームでの議論内容や、従業員からの要望を可能な限り反映させることが重要です。特に、レイアウト設計においては以下に重点を置くとよいでしょう。

• 業務効率を高める機能的な配置
• コーポレートイメージに合致したデザイン性
• ブランディングを意識した空間づくり
• 従業員の働きやすさへの配慮
• 部署間のコミュニケーションを促進する動線

これらの要素を的確に考慮したレイアウトを実現するためには、専門業者との密接な連携が不可欠です。特に、オフィスの機能面や快適性は従業員満足度に直結する重要な要素となるため、慎重に進めるようにしましょう。

オフィス家具・什器、OA機器の購入数や処分数の確認

各業者と打合せ・契約を済ませる

引越し業者、原状回復工事の業者、ネットワーク関係の業者、移転先の内装業者、清掃業者など、各業者との打ち合わせ・契約は遅くとも移転当日の2ヶ月前までには済ませておきます。

清掃サービスやドリンクサービスなどを導入する場合は、移転後すぐに稼動できるように並行して打ち合わせを行っておきましょう。

内装工事・原状回復工事の手配

工事業者が決まったら、内装工事と原状回復工事などの日程調整を行います。先行して進められる部分があれば、部分的に工事を始めておきましょう。特に、内装工事では電気配線や通信設備の設置、床材や壁紙の施工など、段階的に進められる工程が多いため、工事の順序を事前に整理しておくとスムーズです。

また、原状回復工事については、退去予定日から逆算して工事スケジュールを組む必要があります。工事期間中に想定外のトラブルが発生する可能性も考慮し、十分な余裕を持ったスケジュール設定を心がけましょう。

移転の周知を行う

関係各所に、移転の周知を行います。具体的には、取引先への連絡・挨拶、ホームページの住所変更・お知らせの準備、社内への移転説明資料作成・説明会などを実施します。

取引先への連絡・挨拶

取引先をリストアップし、挨拶状の作成・送付をします。挨拶文は、取引先、金融機関、各加盟団体、リース会社（パソコン、コピー機、電話機など）、社用備品の購入先などにも送っておくと安心です。

ホームページの住所変更・お知らせの準備

住所変更および移転のお知らせについては、ホームページとメールの両方で告知する準備を進めます。メールの場合は、統一したテンプレートを作成し、指定日から全社員が漏れなく使用するよう周知を徹底します。

移転完了後は、速やかにホームページとメールの記載内容を更新できるよう、移転後用の文面とテンプレートも事前に準備しておくのがおすすめです。

社内への移転説明資料作成や説明会

従業員数が多いほど、移転に関する不安や疑問も多様化します。比較的規模が大きい企業では、従業員向けに移転説明会を開催する必要があるでしょう。移転は全社的な取り組みであり、従業員全員が同じ情報を共有し、一丸となって進めることが成功のポイントです。

マスコミ向けの説明会実施・プレスリリースの発行

企業によっては、マスコミ向けに説明会の実施をする場合もあります。これは、移転の背景や新オフィスのコンセプト、事業拡大の意図などを詳しく説明し、企業の成長戦略をアピールする機会となるためです。

ただ、説明会の開催する・しないに関わらず、移転に関するプレスリリースは発行しておきましょう。プレスリリースを発行することで、取引先や顧客、地域社会に対して移転の事実を正式に通知でき、連絡先の変更や今後の取引関係の継続についても明確に伝えることができます。

社内書類・名刺などの住所変更

移転に伴い、社内で使用する各種書類や物品の住所変更が必要になります。具体的には、社判やゴム印、封筒、社員証、名刺、請求書、領収書、会社案内のパンフレット、販促用の冊子などが該当します。移転後の業務を円滑に開始するためにも、住所変更の漏れがないよう、事前にチェックリストを作成して対応しましょう。

移転1ヶ月前までにやっておくべきこと

ここからは、1ヶ月前までにやっておくべきことを解説していきます。

施主検査・内装工事の最終確認

施主検査とは、工事の仕様や家具の配置などが計画通りに仕上がっているかを確認する最終チェックのことです。この検査では、事前打ち合わせ通りの内装になっているか、家具の配置は適切か、配線が通行の妨げにならない配置になっているか、設計図面通りの経路で施工されているかなどを入念に確認します。もし不備があれば、速やかに業者に対応を指示しましょう。

ホームページ、メール、プレスリリースへのお知らせ文掲載

あらかじめ作っておいた、ホームページ、メール、プレスリリースへのお知らせ文を掲載します。この段階で掲載しておくことで、関係各所に正式に情報を発信でき、取引先も移転に伴う対応に備えることができます。また、社内でも移転の具体的な日程や手順が明確になり、顧客への個別案内など、準備作業が進めやすくなります。

当日・移転後

最後は、当日の動きと移転後に行うべきことです。

搬出・搬入時の立会い

いよいよ、搬出・搬入作業です。搬入時は立ち会って、レイアウトの確認や傷の有無を細かくチェックします。もし搬出・搬入中に傷がついてしまった場合は、写真を撮っておきましょう。養生前の写真と比べれば、賠償責任の証拠につながります。

関係省庁などへ書類を届け出る

オフィス移転に伴い、複数の官公庁への届出が法的に義務付けられています。提出期限が厳格に設定されているため、期限管理を徹底し、漏れがないよう注意が必要です。

健康保険・厚生年金保険関連リスト（提出期限：変更後5日以内）

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□適用事業所名称/所在地変更（訂正）届

概要:
社会保険の適用事業所としての基本情報（所在地・名称）の変更を届け出る手続き。
年金機構からの通知物や保険料請求が正しく届くために必要。

提出先: 日本年金機構

提出期限: 変更後5日以内

労働保険関連リスト（提出期限：移転後10日以内）

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□名称・所在地等変更届（様式第2号）

概要:
従業員の労災保険の適用事業所情報を変更する手続き。
労働災害時の給付や安全管理に直接関わるため迅速な手続きが必要。

提出先: 移転先を管轄する労働基準監督署

提出期限: 変更のあった日の翌日から10日以内

□雇用保険事業主事業所各種変更届

概要:
雇用保険の適用事業所としての基本情報変更手続き。
従業員の失業給付や職業訓練給付の受給に影響するため、正確な手続きが必要。

提出先: 移転先を管轄するハローワーク（公共職業安定所）

提出期限: 変更のあった日の翌日から起算して10日以内

企業法務関連リスト（提出期限：移転後2-3週間以内）

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□本店移転登記申請

概要: 
会社の本店所在地変更に伴う重要な法的手続き。
登記事項証明書が他の多くの手続きで必要となるため、移転後最優先での対応が必要。

提出先: 法務局

提出期限: 移転後2週間以内

□支店移転登記申請

概要:
支店の所在地変更を法的に確定する手続き。本店移転登記と同様に、企業の法的地位に関わる。

提出先: 法務局

提出期限: 移転後2週間以内（本店所在地での申請）

税務関連リスト（提出期限：移転後1ヶ月以内）

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□異動届出書

概要:
法人の納税地や所在地の変更を税務署に正式に通知する手続き。
法人税、消費税の管理に関わる重要な情報更新。

提出先: 税務署

提出期限: 移転後遅滞なく

□給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

概要:
源泉徴収に関する事務所の所在地情報を変更する手続き。
従業員の給与から源泉徴収される所得税の管理に直接関わるため正確な情報での迅速な提出が重要。

提出先: 税務署

提出期限: 移転後1ヶ月以内

地方税関連リスト（提出期限：移転後1ヶ月以内）

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□法人等異動届出書

概要: 法人住民税・事業税の課税に関わる基本情報の変更を届け出る手続き。

提出先: 都道府県税事務所・市区町村役所

提出期限: 異動等後速やかに

安全管理関連リスト（提出期限：施設使用開始前後）

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□防火・防災管理者選任（解任）届出書

概要:
一定規模（50人）以上のオフィスで法令により義務付けられている防火管理者の選任を届け出る手続き。従業員と来訪者の安全確保のために不可欠。

提出先: 所轄消防署

提出期限: 施設使用開始日から遅滞なく

□消防計画作成（変更）届出書

概要:
火災や災害時における避難、通報、初期消火などの体制を整備するための計画書の届出。
防火管理者の選任と併せて実施される重要な安全管理手続き。

提出先: 所轄消防署

提出期限: 施設使用開始前または直後

□防火対象物使用開始届出書

概要: 新オフィスを使用開始する際に消防署へ提出が義務付けられている届出。

提出先: 移転先を管轄する消防署

提出期限: オフィス使用開始の7日前まで

□防火対象物工事等計画届出書

概要: 移転先で内装工事を行う場合に必要な事前届出。

提出先: 移転先を管轄する消防署

提出期限: 内装工事着工の7日前まで

その他の必要になる手続きリスト

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□転居届

概要:
企業の業務継続性を確保するため、旧住所宛の郵便物を新住所に転送するサービスの申請手続き。
重要書類や取引先からの郵便物の受け取り漏れを防ぐために必要。

提出先: 郵便局

提出期限: なるべく早く（移転決定次第）

社用車関連手続き（該当する場合）

□車庫証明申請: 所轄警察署（変更後15日以内）
□自動車検査証変更登録申請: 管轄運輸支局（変更後15日以内）

これらの多数の書類手続きを漏れなく完了するには、期限と進捗を一元管理できる個別の管理表が不可欠です。『Officci』が無料でご提供している「官公庁手続きチェックリスト」ではこれらの内容をチェックリスト形式で資料にまとめておりますので、ぜひ自社の管理表の土台として活用してください。

原状回復工事を行い、物件の引き渡し

退去に伴う原状回復工事が完了した後は、オフィス内の点検を実施し備品や私物などの残置物がないことを徹底的に確認します。

その後、管理会社の担当者立会いのもと、物件の最終確認および引き渡し作業を行います。預かっている全ての鍵類を管理会社へ返却するのも忘れずに行いましょう。

口座やクレジットカードの登録情報の変更

移転後の金融取引を円滑に行うためにも、銀行口座や法人クレジットカードの登録情報（住所など）の変更手続きは漏れなく行いましょう。銀行口座の変更手続きは、支店窓口での対応も可能です。法人クレジットカードについては、各社のウェブサイトから必要書類を入手し、オンラインで手続きを進めるとスムーズです。

なお、金融機関により詳細な手続き方法や必要書類が異なるため、これらの内容は移転が決まってからできるだけ早めの段階で各機関へ確認しておきましょう。

オフィス移転費用のチェックリスト

これまで説明してきた移転の手続きや準備作業と並行して、費用面での準備・計画も重要です。オフィス移転には多額の費用が発生するため、事前に正確な見積もりを把握し、予算管理を徹底することが成功のポイントとなります。

以下では、旧オフィスの退去時から新オフィスでの業務開始までに発生する費用の一般的な概要について解説します。

旧オフィスの退去時にかかる費用

旧オフィスからの退去時には、主に以下の2つの費用が発生します。

原状回復工事費用

賃貸借契約に基づき、オフィスを入居時の状態に戻すための工事費用です。一般的に1坪あたり7万円〜15万円が目安となりますが、オフィスの使用状況や契約内容により大きく変動します。

［内装工事に含まれる一般的な項目］

・内装撤去工事（間仕切り、床材、壁紙など）
・電気／通信設備の撤去
・照明器具の撤去／原状復旧
・清掃／クリーニング費用

廃棄物処理費用

移転に伴い不要となった備品や書類の廃棄処理費用です。廃棄処理の量によって予算は変わるため、以下を参考に、自社の処理量がどの程度か、見積もってみてください。

［処理量に伴う回収車両の手配料金］

・2トン車1台: 10万円〜15万円
・4トン車1台: 15万円〜20万円
・機密文書の処理費用（※通常、別途費用がかかります）

新オフィスへの移転にかかる主な費用

新オフィスへの移転には、初期費用から設備投資まで、大規模な費用が複数発生します。

新オフィスの初期費用

賃料30万円の場合の概算例：

・敷金（保証金）: 180万円～360万円（6～12ヶ月分）
・礼金: 30万～90万円（1～2ヶ月分）
・前家賃: 45万円（1.5ヶ月分平均）
・仲介手数料: 30万円（1ヶ月分）
・火災保険料: 3万円（2年契約）

小計: 288万円～498万円

内装・設備工事費用

従業員20名の場合の概算例：

・内装／設備工事: 500万円（50坪×15万円/坪）※最低限の設備と内装の場合
・オフィス家具: 200万円（20名×10万円/名）

小計: 950万円

その他引越し・移転関連の作業費用

・引越し費用: 60万円（20名×2.5万円/名）
・T機器の移設／設定: 30万円～100万円
・電話／インターネット回線工事: 20万円～50万円

これらの費用はいずれもおおよその参考値です。オフィスの規模や移転内容により大きく変動するため、複数の業者から詳細な見積もりを取得し、十分な予算計画を立てることが重要です。

オフィス移転を成功させるポイント

これまで、オフィス移転の準備から完了までに必要なチェックリストを時系列で詳しく解説し、費用面での準備についても具体的な金額例を交えて説明してきました。最後に、これらの手続きを確実に実行し、オフィス移転を成功に導くための重要なポイントをまとめてご紹介します。

1.移転の目的を明確にし、早めに計画をたてる

オフィス移転を成功させるためには、なぜ移転するのか、移転によって何を実現したいのかを明確にすることが最も重要です。単に「手狭になったから」という理由だけではなく、事業拡大、採用強化、ブランディング向上、働き方改革など、具体的な目的を設定しましょう。

目的が明確になったら、移転完了までのスケジュールを逆算して計画を立てます。移転の目的とそれに伴う新オフィスの要件（内装工事が必要かどうかなど）にもよりますが、オフィス移転には通常6ヶ月から1年程度の期間が必要です。早めに計画を進め、計画段階で関係者の役割分担も決めておくことで、トラブルなく、スムーズな移転が実現できます。

2.費用や移転の手間を効率化する方法を押さえておく

オフィス移転には多額の費用と膨大な手間がかかるため、効率化できるポイントを事前に把握しておくことが重要です。移転費用を抑えるための複数業者からの相見積もり取得、不要な設備の見直し、そして、費用だけでなく移転の手間も削減できる、「居抜きオフィス」や「セットアップオフィス」の活用も有効です。

スタートアップ／ベンチャーにはセットアップオフィスもおすすめ

ここまでの内容を読んで、「移転プロジェクトは大変そう」と感じた方も多いのではないでしょうか。特に、スタートアップ／ベンチャー企業では、急激な人員増に伴う急ぎの移転でスケジュールが十分確保できないケースや、費用面での負担が大きく、移転になかなか踏み切れないといったことがあるのも実情でしょう。

そうした企業では、先ほどのセクションでもご紹介した「セットアップオフィス」を活用するのもおすすめです。「セットアップオフィス」を選択すればあらかじめオフィスの内装や設備が用意されているため、内装工事費用分の大幅なコスト削減が見込めるだけでなく、事前に必要な設備が整っていることで、移転後もすぐに業務をスタートできるというメリットがあります。

オフィスの移転スケジュール効率化に成功したスタートアップ企業の事例

最後に、『Officci』で数多く取り扱いのある「セットアップオフィス」を活用し、本来多くの時間とコストがかかるオフィス移転を効率的に実現した事例をご紹介します。

たった1営業日の引越しで移転を完了した事例

資金調達を機にセットアップオフィスへの移転を決断した株式会社SoVa様は、引越しをわずか1営業日で完了させました。金曜の業務後に2時間ほどで荷造りを済ませ、日曜に搬出、月曜に搬入と荷解きを行い、翌火曜日には通常業務を再開するという驚くべきスピードです。

この驚異的なスピードでの移転が実現できた理由は、セットアップオフィスの特徴にあります。セットアップオフィスは内装工事が完了済みで、デスクや会議室などの基本設備が整っているため、通常の移転で必要な工事期間や設備準備の時間を大幅に短縮できました。

また同社の以前の移転では、内装費と退去時の原状回復費用で計1,500万円近い高額なコストを負担していましたが、セットアップオフィスを選択することで、この費用面についても大幅な削減を実現しています。

最小限の労力で、業務を止めずにオフィス移転を実現した事例

株式会社Tabiji Partners様は、事業拡大に伴う人員増強、会議室不足、セキュリティ体制の課題を解決するため、シェアオフィスからセットアップオフィスへ移転しました。

スタートアップにとって、事業の売上に直結しないオフィス設計やレイアウトにリソースを割くことは避けたい課題です。同社は、内装に手間がかからず、すぐに業務に集中できるセットアップオフィスを選択。シェアオフィスからの移転だったため、持ち込む備品はモニターやPC、金庫など最小限で、引越し作業はわずか1日で完了しました。

株式会社Tabiji Partners様は、この移転によって採用強化や顧客からの信頼性向上といった成果を出しつつ、本業に集中できる環境を最小限の労力で実現しています。

まとめ｜オフィス移転を検討し始めたら、サンフロンティア不動産にご相談ください

本記事では、移転1年前から移転後までの全工程を網羅したチェックリストを基に、やるべきことを時系列で詳しく解説しました。

オフィス移転ではやるべきことのチェックリストも多岐にわたりますが、一番の成功の秘訣は「目的の明確化」と「綿密なスケジュール管理」です。本記事の内容とチェックリストを活用し、ぜひスムーズで理想的な移転を実現してください。

また、移転に関するコストと時間を抑えたいスタートアップ企業には、内装工事が不要な「セットアップオフィス」もおすすめです。もし、セットアップオフィスの活用ご検討や、移転で何かお困りごとがありましたら、サンフロンティア不動産にお気軽にご相談ください。