起業したらオフィスはいつから必要？創業時のおすすめのオフィス形態とは

起業をする際、オフィスをすぐに借りるべきか、事業が安定するまで自宅を事務所にするべきか悩んでしまう方も多いことでしょう。起業後すぐにオフィスを借りる場合と自宅を事務所にする場合、どちらにもメリットと注意したい点があります。それらを比較し、資金状況やスタート時の事業規模などを鑑みて決定するとよいでしょう。本記事では、起業時のオフィスにまつわる課題や、自宅兼事務所以外で選択できるオフィスの種類などについてご紹介します。

起業後すぐにオフィスを借りる場合と、自宅を事務所にするメリット・デメリットとは

はじめに、起業後すぐにオフィスを借りる場合と自宅を事務所にする場合のメリットとデメリットを比較してみましょう。

自宅兼事務所のメリット

自宅を事務所にするメリットには次のようなものがあります。

• 起業時のコストを抑えられる
• オフィスに関する手続きなどの手間を省ける
• 通勤の時間を業務などに充てられる
• インテリアなどを自分好みに変更しやすい
• 水道光熱費などを経費として計上できる

起業時には、多くの資金を要します。起業後の事業資金を確保するためにも、準備にかかる費用を抑えたい方が多いでしょう。自宅を事務所にすることで、オフィスを借りる際の敷金や礼金、家賃を負担する必要がありません。

また、通勤の必要がなくなることもメリットです。例えば、通勤に1日30分を要すると想定すると、月20日ほど仕事をする場合、月間10時間を別の時間に充てられます。
オフィスでは大規模になりがちな内装やレイアウトの変更も、自宅であれば自分で簡単にできることも利点です。さらには、自宅にかかった水道光熱費などを家事按分することで、経費計上が可能になり、税金も抑えられます。

自宅兼事務所のデメリット

これらのメリットがある一方で、自宅兼事務所には気を付けたい点がいくつかあります。

• 自宅の住所を不特定多数に知られてしまう
• 信用力が低下する可能性がある
• プライベートと仕事の境界があいまいになりがち
• 自宅にこもりきりになりがち
• 賃貸物件ではそもそも法人登記ができないケースがある

自宅兼事務所では自宅住所で法人登記を行うことになるため、自宅住所を不特定多数の人に知られてしまうことになります。営業やダイレクトメールなどが自宅に届くようになり、セキュリティ面でも不安が生じることがあるでしょう。

また、オフィスを構えないことは信用力の低下につながることがあります。オフィスを借りるためには審査を通過しなければなりません。オフィスを構えているだけで、オフィスを借りられるだけの資金力や信用のある企業であることを示せます。

自宅と仕事場を同じにすることで、プライベートと仕事の境界があいまいになってしまうこともデメリットでしょう。それに加え、外に出る機会が減少してしまうことも考えられます。加えて、そもそも法人登記を許可していない賃貸もあるため注意が必要です。

起業後すぐにオフィスを借りるメリット

起業後すぐにオフィスを借りることには、次のようなメリットがあります。

• 会社設立の際に登記住所として使える
• 資料などの保管スペースを確保できる
• 信用力向上に寄与する
• 情報漏洩リスクを抑えられる
• 起業時点でも従業員を雇用しやすい

自宅兼事務所とは異なり、賃貸オフィスであれば登記住所として使えるほか、信用力の向上も期待できます。また、オフィスではプライベート関係の方が出入りしないこと、セキュリティ面にも気を配りやすいことから、情報漏洩リスクを抑えられることもメリットです。

加えて、従業員側からみると、賃貸オフィスは自宅兼事務所よりも安心できるでしょう。起業時点で従業員の雇用を考えている場合は、オフィスを利用することで採用力向上も見込めます。

起業後すぐにオフィスを借りるデメリット

その一方で、起業後すぐにオフィスを借りることには次のようなデメリットもあります。

• オフィスを借りるための資金が必要
• 家賃がかかる
• 審査に必要な資料を揃える手間がかかる

自宅兼事務所と比較すると、賃貸オフィスは敷金や礼金、内装工事などの初期費用がかかるほか、毎月の家賃が発生します。

また、借りるためには審査に通過する必要があるため、起業時にはそもそもオフィスを借りることが難しいケースもあるでしょう。

どれぐらいの規模感になったらオフィスを借りると良いのか

社員が2～3名の段階ではリモートでの業務も容易ですが、5名程度からセキュリティも加味したリモート環境の構築にかかる費用が大きな負担となる可能性があります。また5名以上のリモートでは業務の連携やコミュニケーションも困難な状況になると考えられます。

また、従業員数が少なくてもオフィスが必要となるケースもあります。たとえば、銀行からの資金調達を検討している企業の場合、従業員が2人でも銀行から大きな資金を借りる際には「会議ができる機能を備えたオフィス」を持つことが信頼性の向上につながります。このように、従業員数が5名前後に達した場合や、今後銀行からの資金調達を行いたい企業にとっては、賃貸オフィスへの移転を検討することが重要なポイントとなります。

自宅や賃貸オフィス以外のオフィス選択肢

自宅や賃貸オフィス以外にも、次に紹介するような形態のオフィスもあります。それぞれの特徴について見ていきましょう。

インキュベーションオフィス

インキュベーションオフィスとは、起業や事業拡大に関するサポート機能を備えたオフィスのことです。

インキュベーションオフィスのメリット・デメリット

インキュベーションオフィスは、起業や経営に関するノウハウを持つ「インキュベーションマネージャー」が存在していることがメリットです。オフィスとして利用しながら、各種相談に応じてもらえるため、起業への不安や課題を抱えている方に向いているオフィス形態といえるでしょう。

また、インキュベーションオフィスは比較的低料金で利用できることも利点です。自治体が運営するインキュベーションオフィスでは補助制度も活用できる可能性があるため、できる限り費用を抑えたい方は、本拠地を置きたい自治体に問い合わせてみましょう。

一方で、内装などを変更できない点や、入居するまでの手続きが煩雑などのデメリットもあります。なるべく早く会社を設立してオフィスを構えたい方は、入居が難しいかもしれません。

コワーキングスペース・シェアオフィス

コワーキングスペースやシェアオフィスは、1つのスペースで複数の会社や個人が入居するスタイルのオフィスです。

コワーキングスペース・シェアオフィスのメリット・デメリット

コワーキングスペースやシェアオフィスは、賃貸オフィスと比較して入居にかかる費用やランニングコストが抑えられること、さまざまな企業・個人との交流や情報交換が行えることがメリットです。

ただし、自社以外の人が多く出入りするため、情報漏洩のリスクは高まります。また、固定電話の回線や資料などの保管場所をオフィス内にほしい企業には向いていないでしょう。

レンタルオフィス

レンタルオフィスとは、個室空間を各企業がレンタルする形のオフィスです。

レンタルオフィスのメリット・デメリット

レンタルオフィスは賃貸オフィスと比較して費用を抑えられる点に加え、シェアオフィスやコワーキングスペースと比較して情報漏洩のリスクが低く、自社以外の人の目や出入りを気にせずに業務を行える利点があります。

会議室やラウンジなどの共有スペースも設けられており、他社との交流も期待できます。

その一方で、オプションサービスを多く利用することで料金が高くなってしまい、賃貸オフィスの賃料と同等の費用がかかってしまうケースもあるため注意しましょう。

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは、実体がない仮想の事務所のことです。バーチャルオフィスでは、法人登記などに使える住所を貸し出すサービスで、ここまでご紹介したオフィスのように物理的に入居することはできません。

そのため、業務を行う場所は別に用意しなければならず、自宅兼事務所ではなく物理的に実体のあるオフィスを借りたい企業には向いていないといえます。

バーチャルオフィスは、自宅兼事務所を選択し、自宅住所を公開したくないない方には便利なサービスです。さらに、渋谷や銀座などの一等地にオフィス住所を持つことができる点も大きなメリットです。このような一等地の住所は、ビジネスの信頼性やブランドイメージの向上に寄与します。物理的なオフィスを構えることなく、コストを抑えながらも、企業の印象を良くすることができるのがバーチャルオフィスの魅力です。

通常の賃貸オフィス

通常の賃貸オフィスの場合、自社のみが入居するためセキュリティ面での不安が解消されるだけでなく、内装を自由に設計できる利点があります。業務内容や業態に合った物件を選択でき、信用力の向上にも寄与します。

通常の賃貸オフィスは初期費用やランニングコストが高くなりがちという難点はありますが、自社に合った快適な労働環境を構築できます。

しかし、これらの利点を踏まえて賃貸オフィスを選択したくとも、費用の面から難しい場合もあるでしょう。そのようなときには、初期費用を抑えられる、内装工事が完了済みのセットアップオフィスがおすすめです。

セットアップオフィスとは、内装やレイアウトが整えられた状態で貸し出されているオフィスのこと。入居までのスピードも速く、内装工事完了までにかかる費用や手間も軽減できます。
限られた人手で業務を行う必要がある創業間もない企業でも、手間と時間、初期費用を抑えられるセットアップオフィスなら、最新のオフィストレンドを取り入れた快適な環境を手に入れられることでしょう。

まとめ｜起業を検討中でオフィスにお困りなら、是非サンフロンティア不動産にご相談ください

起業時には、一般的な賃貸オフィス以外にも自宅兼事務所やレンタルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペースなどの選択肢があります。とはいえ、起業してすぐに社員を雇用したい場合や、迅速な事業拡大を考えている場合は、課題が生じる可能性もあります。

そうした事業規模やセキュリティ面から賃貸オフィスを利用したくても、内装工事や初期費用に不安がある場合は、セットアップオフィスがおすすめです。

すでに内装やレイアウトが整えられているセットアップオフィスなら、初期費用を抑えながらおしゃれなオフィスに入居できます。

起業時のオフィスに関するお困りごとがある場合は、人気のセットアップオフィスも多数取り揃えているサンフロンティア不動産に是非ご相談ください。

どのようなオフィスが自社に合うのかわからない、そもそも何から手を付けてよいかわからないなど、さまざまなご相談にお応えします。