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ベンチャー・スタートアップ向け
2025.01.08

スタートアップにおすすめなオフィスの種類とは?事業成長を加速するオフィス選び

スタートアップにおすすめなオフィスの種類とは?事業成長を加速するオフィス選び

革新的なビジネスでイノベーションを起こすことを期待されるスタートアップ。魅力的な事業を推進するには、どのようなオフィス環境を用意すればいいのでしょうか。今回の記事は、スタートアップの成長フェーズごとにオススメのオフィスを紹介します。オフィスを選ぶ際のポイントや探し方も解説していますので、移転を考えている経営者や担当者の方は参考にしてみてください。

スタートアップとは? ベンチャーとの違いも解説

スタートアップとは、IT企業の聖地である米・シリコンバレーで使われ始めた言葉です。革新的なビジネスモデルを持ち、テクノロジーなどを活用した新しいサービス・製品を開発し、短期間での急速な成長を目指す企業を指します。ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から資金を調達し、将来的にはIPO(上場)やM&Aによる出口戦略(EXIT)を描いているのも大きな特長の1つ。

一方、ベンチャー企業は、既存のビジネスモデルをベースに収益を高める工夫を行ったり、スケールしたりすることで売上を上げようとする、設立間もない企業やスモールビジネスを展開する企業を指します。

スタートアップとベンチャー企業の大きな違いの1つに、事業スピードの速さが挙げられます。ベンチャーが比較的長期間で成果を上げていくのに比べ、スタートアップは今までにない革新的なアイデアを形にするべく、積極的に資金調達を行いながら短期間で会社を成長させていきます。

革新的なイノベーションを生み出すには、働くオフィス環境も重要です。スタートアップは成長段階により4つのフェーズに分かれますので、次項からは段階ごとに適したオフィスを紹介していきます。

成長フェーズごとにみる、おすすめオフィス

スタートアップには、成長時期に応じた4つのフェーズが存在します。

  • シード期:ビジネスモデルができつつある、起業直前の時期
  • アーリー期:起業後に一定の成果を上げている時期
  • ミドル期:売上が安定してきた時期
  • レイター期:安定期と呼ばれる、事業拡大フェーズ。

4つのフェーズごとに、従業員数や働き方は大きく変わります。それぞれにおすすめのオフィス環境を紹介していきます。

シード期

シード期は、ビジネスモデルがほぼできており、事業立ち上げの直前時期のことです。起業前ですので従業員は少人数なことが多く、1人で起業する場合もあるでしょう。そうしたシード期にオススメなのは、インキュベーションオフィス、コワーキング・シェアオフィス、レンタルオフィス、バーチャルオフィスです。

インキュベーションオフィス

インキュベーションオフィスは、起業家や事業拡大を目指す企業を支援する施設です。公的機関や民間企業によって運営され、近年は研究開発の事業化や新規事業進出を目的とした民間企業による設置も増加しています。利用期間は原則1年間ですが、3〜5年の延長や更新が可能な施設も多くあります。経営の専門家であるインキュベーションマネージャーが常駐し、経営ノウハウの提供から資金計画、人材紹介まで幅広い支援を行います。月額3〜5万円程度の手頃な賃料で必要な設備が整っているほか、コワーキングスペースとしての機能も備え、入居者同士の交流を通じた知見の共有も可能です。

コワーキングスペース・シェアオフィス

コワーキングスペースは、フリーアドレス制のオープンスペースを中心とした共有型ワークスペースです。主に個人事業主や小規模チームに適しており、会議室や集中ブース、フォンブースなどの設備を共有して利用します。

一方、シェアオフィスはより法人向けにビジネス仕様にカスタマイズされた施設で、個室などの専有スペースが充実しているのが特徴です。どちらも異業種間の交流が生まれやすい環境であり、新たなビジネスチャンスを創出できる可能性を秘めています。なお、利用を検討する際は、会議室や各種ブースの数など、必要な設備が十分に整っているかを事前に確認することが重要です。

レンタルオフィス

レンタルオフィスは、基本的な業務設備を備えた賃貸事務所として、創業間もない企業や小規模事業者の利用が多いです。1名用の個室から数十名規模まで対応可能で、法人登記にも利用できる物件が多いのが特徴です。ただし、会議室やラウンジといった共用スペースは限られているか、他の入居者との共有となることが一般的。コストを抑えながら事業基盤を確立したい個人事業主や小規模事業者にとって、実用的な選択肢となっています。

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは、実際の入居を伴わない仮想的なオフィスサービスです。月額5000円から1万円程度で都心の一等地の住所と電話番号を利用でき、郵便物の受け取りや銀行口座開設などの手続きが可能になります。物理的な作業スペースは含まれませんが、通常のオフィス契約と比べて大幅なコスト削減が実現できます。また、従来のオフィス契約では数週間を要する手続きも、バーチャルオフィスでは最短即日での利用開始が可能な場合もあり、スピーディーな事業立ち上げをサポートします。

アーリー~ミドル期

成長フェーズごとにみる、おすすめオフィス

起業直後のアーリー期は、事業の基盤を固める重要な時期です。PDCAサイクルを通じて自社の製品やサービスの改善を重ね、組織も徐々に拡大し、従業員数は5名から20名程度まで成長していきます。

そこから売上が安定してくるミドル期(グロース期)へと移行していきますが、この段階でも成長フェーズは継続しており、さらなる販路拡大が求められます。事業規模の拡大に伴い、設備投資や新規事業所の開設なども必要となり、大規模な資金調達が必要になることも少なくありません。従業員数も20名を超えて増加傾向にあるため、十分な広さを持つオフィススペースの確保が不可欠となってきます。

この時期におすすめなのは、居抜きオフィス、セットアップオフィス、レンタルオフィスです。

居抜きオフィス

居抜きオフィスは、前テナントの内装や什器をそのまま引き継いで利用できる物件です。通常の賃貸オフィスでは、原状回復後の何もない状態から内装工事や什器の設置が必要となりますが、居抜き物件ではこれらの手間を省くことができます。デスクやオフィスチェアなどの什器備品が残置されているため、移転費用を大幅に抑えられるだけでなく、入居後すぐに業務を開始できる即応性も魅力です。新規出店や事業拡大の際、時間とコストの両面で効率的な選択肢として注目されています。

セットアップオフィス

セットアップオフィスと居抜きオフィスは、どちらも内装や什器をそのまま利用できる物件ですが、その性質には大きな違いがあります。セットアップオフィスは貸主が最新のオフィストレンドを取り入れたプロフェッショナルな内装設計を施し、新しい什器を設置した物件です。

一方、居抜きオフィスは前テナントの使用していた内装や什器をそのまま引き継ぐ形態となります。退去時の扱いも異なり、セットアップオフィスは貸主負担の内装という特性から原状回復義務が限定的ですが、居抜きオフィスは原則として前テナントの原状回復義務を承継するため、原状回復工事が必要となります。

通常のオフィス移転では内装工事に数ヶ月を要しますが、どちらの物件タイプも内装や設備が整っているため、迅速な移転と業務開始が可能という利点を共有しています。

レイター期

スタートアップ企業の成熟段階であるレイター期は、安定した売上と継続的な利益創出を特徴とする成長フェーズです。製品や企業の認知度も向上し、従業員数は30人規模を超えて拡大していきます。シードやアーリー期と比べて資金調達や融資も容易になり、新規事業への投資も積極的に行える段階となります。

この時期には株式上場(IPO)や企業合併・買収(M&A)といった出口戦略も現実的な選択肢として浮上し、さらなる成長への新たな転換点を迎えることになります。このあたりになってくると、通常オフィスで自由にカスタマイズしたいと考えるスタートアップも多いことでしょう。

通常の賃貸オフィス

レイター期に入った企業は、安定した売上と利益を背景に、より戦略的なオフィス展開を選択することが増えています。特に通常オフィスへの入居は、原状回復された白紙の状態から、企業理念やブランドイメージを反映した内装設計が可能となります。ただし、内装工事や什器の調達から設置まで、すべてを一から行う必要があるため、移転に関わる時間とコストは大きくなります。それでも、企業の成長段階に応じて自社カラーを全面的に打ち出せる通常オフィスを選択し、独自の企業文化を体現する空間づくりに投資する企業が増加しています。

スタートアップがオフィスを選ぶ際の注目ポイント

これまでは、スタートアップの成長フェーズに応じたおすすめのオフィス形態をみてきました。ここからは、スタートアップがオフィスを選ぶ際の注目ポイントをご紹介します。

企業ブランディング・採用面

スタートアップ企業において、オフィス環境は企業の成熟度を示す重要な指標です。洗練されたエントランスや商談スペースは来訪者への第一印象を左右し、企業理念や事業内容を反映した空間デザインは、投資家や取引先からの信頼獲得に大きく貢献します。また、人材採用の観点からも、オフィスの質は極めて重要な要素となっています。特に若手人材は働く環境への関心が高く、デザイン性の高い内装や充実した執務環境、コミュニケーションスペース、リフレッシュエリアの存在は、入社判断を大きく左右します。

立地・アクセス面

スタートアップ企業のオフィスにとって、立地やアクセスの利便性は最重要な検討事項の一つです。主要駅からの距離や複数路線の利用可能性は、従業員の通勤負担軽減だけでなく、投資家や取引先との円滑なミーティング実施にも直結します。

一方で、利便性の高いエリアは賃料も比例して上昇する傾向にあるため、予算との慎重なバランスが求められます。また、同業他社や協業可能な企業の集積度、飲食店やコンビニエンスストアなどの生活利便施設の充実度、さらには夜間の治安状況まで総合的に評価することが重要です。特に従業員の安全な通勤と快適な就業環境の確保という観点から、エリアの治安状況は慎重に確認すべき要素となります。

コスト面

オフィス移転には、新オフィスの構築、現オフィスの退去、引っ越し作業、その他諸経費など、複数の費用項目が発生します。特に通常オフィスへの入居は、これらの費用が全て必要となるため、資金面での負担が大きくなります。そのため、成長途上のスタートアップ企業では、初期投資を抑えられるシェアオフィスやレンタルオフィスの活用が賢明な選択となるでしょう。

また、セットアップオフィスも効果的な選択肢です。セットアップオフィスであれば、デザイン性と機能性を兼ね備えた環境にすぐに入居でき、かつ初期費用も通常オフィスと比べて抑制できるというメリットがあります。企業の成長段階と資金状況に応じて、最適なオフィス形態を選択することが重要です。

広さ・レイアウト面

スタートアップ企業のオフィス選びでは、現在の従業員数だけでなく、将来の成長を見据えた空間設計が重要です。同フロアや上下階での拡張可能性を考慮しつつ、レイアウトの自由度が高い物件を選定することで、組織の急成長にも柔軟に対応できます。

また、オープンスペースでのコミュニケーション促進と、個室での集中業務のバランスを取ることで、生産性の向上が期待できます。さらに、従業員の働き方や業務内容に適した家具の選定や、フリーアドレス制の導入なども検討し、快適で効率的な職場環境を整備することが企業の持続的な成長につながります。

セキュリティ面

オフィス選定において、セキュリティ環境の整備は企業の情報管理の要となります。特に他社との共有スペースが存在するシェアオフィスやコワーキングスペースでは、プライバシー保護の観点から、より慎重な確認が必要です。

入退室管理システムは、スマートロック、ICカード、カメラ連動、顔認証など多様な選択肢があり、自社のニーズに適した機能が導入されているかの確認が重要です。また、隣接企業との遮音性など、物理的なセキュリティ面にも十分な注意を払うことで、安全な事業運営が可能となります。

移転期間の速さ、スピード

急成長するスタートアップ企業には、迅速なオフィス移転が求められます。通常オフィスでは内装工事に時間を要しますが、シェアオフィスやコワーキングスペース、レンタルオフィスは即座に入居でき、会議室やラウンジなどの共有設備も整っています。その中でもセットアップオフィスは、プロのデザイナーによる洗練された内装と機能的なレイアウトが既に完備されており、初期費用を抑えながらも素早い移転が可能です。従業員のモチベーション向上にも寄与する質の高い空間を、スピーディーに確保できる点で、成長企業に最適な選択肢といえるでしょう。

機能面

次に、スタートアップが注目すべき機能面について解説します。

コミュニケーションを促進するラウンジ

オフィスラウンジは、ソファやハイテーブルを配置した多目的空間として、従業員の多様なニーズに応える重要な役割を果たしています。通常のワークスペースとは異なる落ち着いた雰囲気の中で、休憩やリフレッシュはもちろん、発想を変えたいときの作業場所としても活用できます。組織の規模が大きくなると部署間の交流が減少しがちですが、ラウンジは部門を越えた自然なコミュニケーションを促進する場としても機能します。食事休憩にも利用できるなど、柔軟な使い方ができる空間として、現代のオフィスには欠かせない要素となっています。

集中ブース

集中ブースは、周囲の雑音や視線から隔離された個人作業に特化したワークスペースです。完全な個室型から半個室型まで様々な形態があり、電源などの基本設備も整備されています。フリーアドレス制が一般的となった現代のオフィスにおいて、集中ブースは業務効率向上とプライバシー保護の両面で重要な役割を果たしています。

特にITスタートアップにおいては、エンジニアが没頭してプログラミングに取り組めるスペースとして、業務の質を高める重要な機能を担っています。

テレカンブースの設置

コロナ禍以降、ビジネスコミュニケーションの主流となったオンライン会議に対応するため、テレカンブースは現代のオフィスに不可欠な設備となっています。日常的なミーティングの多くがオンラインで実施される中、十分な数のテレカンブースを確保することは従業員の業務効率に直結します。特にシェアオフィスへの入居を検討する際は、テレカンブースの設置台数や利用条件を事前に確認することで、円滑な業務運営が可能となります。

屋外スペース

オフィス環境において、屋上庭園やテラスなどの屋外スペースは、従業員のリフレッシュや創造性を高める重要な要素となっています。開放的な空間での業務は気分転換になるだけでなく、新たな発想を促す効果も期待できます。

近年では多くのシェアオフィスでもテラス席を設置するなど、屋外ワークスペースの需要が高まっており、オフィス選びの際の魅力的なポイントの一つとなっています。

スタートアップのオフィスの探し方

最後は、スタートアップのオフィスの探し方を紹介します。

オフィス比較サイトで探す

スタートアップのオフィス探しにおいて、各種比較サイトの活用は効率的な選択肢となります。現在は多くのオフィス検索サイトが存在しますが、シェアオフィス、レンタルオフィス、セットアップオフィスなど、それぞれの形態に特化したプラットフォームを利用することで、より的確な物件探しが可能です。自社の規模や予算、必要な機能など、具体的なニーズに合わせて最適な物件を見つけることができます。

おすすめサイト:スタートアップの成長に寄り添うオフィス探しなら|Officci

スタートアップに特化している不動産会社に相談

スタートアップのオフィス移転では、同業界での実績が豊富な不動産仲介会社の活用が効果的です。成長企業特有の課題や要望を深く理解している専門家は、適切なオフィス形態の選定から具体的な物件提案まで、経験に基づいた的確なアドバイスを提供できます。

オフィス選びに迷いがある場合も、まずはこうした専門家への相談を通じて、自社に最適な選択肢を見出すことができるでしょう。

まとめ|スタートアップのオフィス移転なら、サンフロンティア不動産にご相談ください

サンフロンティア不動産では、セットアップオフィスを中心にスタートアップにおすすめのオフィスを数多く取り扱っております。オフィス移転を検討し始めたら、まずはお気軽にご相談ください。

菅野 勇人

記事監修者

菅野 勇人

宅地建物取引士

セットアップオフィスから一般的なオフィスまで、多種多様なオフィスビルの魅力や特徴を熟知したオフィス物件マニア。

スタートアップ企業の移転支援経験が多く、そこで得た知見を活かし、お客様の理想のオフィス探しを全力でサポートいたします。

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