A工事・B工事・C工事の違いとは？各区分の特徴と確認すべきポイントを紹介

オフィス移転に関わる工事は、A工事、B工事、C工事の3つに分類され、各区分により、業者の選定権限や費用負担が異なります。本記事では、ABC各工事について、対象箇所や注意ポイントをまとめました。オフィス移転を検討されている方にとって、工事は避けては通れないところでもあり、是非この記事をお役立てください。

A工事、B工事、C工事の違いは？

A工事、B工事、C工事とは、業者の選定や工事業者への発注、費用の負担を誰が行うのかを表すものです。

A工事・B工事・C工事の比較

	A工事	B工事	C工事
工事業者の選定	オーナー	オーナー	テナント
工事業者への発注	オーナー	テナント	テナント
工事費用の負担	オーナー	テナント	テナント

A工事・B工事・C工事それぞれの詳細については、次項より説明します。

A工事とは？A工事の基本情報

A工事とは、工事業者の選定や発注、費用負担まで、すべてオーナーが担う工事のことです。これにおいて、テナント側が負担するものはありません。

A工事の主な対象はビルの躯体や共用部分のため、基本的にテナントが使用する専有部分にはあまり関係のない工事といえます。

A工事の対象箇所

A工事の対象となるのは、一般的には次のような箇所です。

• 建物の基礎や柱
• 屋上やエントランス
• ビルの外装や外壁
• エレベーターや通路、階段
• 共用のトイレ
• 消防設備や排水設備　など

注意ポイント

一見するとA工事と見られるものでも、B工事としてテナントが費用を負担するケースがあります。また、テナント側の専有部分であっても、ビル全体に関わるような工事はA工事としてオーナーが費用を負担することがあります。

重要なのは、契約上A工事・B工事がどのように定められているかを確認することです。共用部分ならA工事、専有部分ならB工事やC工事と決めつけず、工事が必要な場合はまず契約書の工事区分を確認してみましょう。

B工事とは？B工事の基本情報

B工事は、工事業者の選定をオーナーが行い、工事業者への発注や工事費用の負担はテナント側が行う工事のことです。

B工事では、ビル全体に影響があり、かつ専有部分にある設備などが対象です。

B工事の対象箇所

B工事の対象となるのは、いずれもテナント内部にある次のような箇所です。

• 空調設備
• 排水設備
• 排気ダクト
• 防災設備
• 電盤　など

注意ポイント

B工事では工事業者の選定をオーナーが行い、発注や費用の負担をテナント側が行うことから、認識の齟齬や手続きの煩雑化によりトラブルが発生しやすい点に注意が必要です。

オフィスの移転や入居の際には内装工事を行いますが、その一部がB工事に該当することがあります。また、退去の際の原状回復工事でも、設備に関するものはB工事にあたる可能性があります。

このように、B工事とC工事は同時期に行われることが多々あります。入居時や退去時には、工事業者を選定する前に賃貸借契約書を確認しましょう。

C工事とは？C工事の基本情報

C工事の対象箇所

C工事の対象となるのは、いずれもテナント内にある次のような箇所です。

• 内装
• 什器備品
• インターネットの配線
• 照明器具の設置
• コンセントの設置
• 電話の設置　など

専有部分の内装などでC工事として発注しても、B工事の注意ポイントで述べた通り、空調設備や消防設備も工事内容に含まれる場合には一部がB工事に該当する可能性があります。

そのほか、業者の選定や発注に遅れが生じると、工事完了時期も後ろにずれてしまい入居日や退去日に間に合わなくなってしまうことがあります。特に原状回復工事が退去日に間に合わないと、違約金が発生することもあるため注意が必要です。

B工事の費用を抑えるポイント

B工事の費用負担を軽減するために、テナント側はどのような努力ができるのでしょうか。具体的に見ていきましょう。

C工事へ変更できないかを交渉する

まずは、B工事をC工事に変更できないかオーナー側に交渉してみましょう。C工事に変更できれば、複数業者に相見積もりすることで、より費用を抑えられる業者に発注ができます。

C工事への変更が認められた場合、相見積もりの際にはオーナー側がとった見積りの内容を、C工事を依頼する業者に確認してもらうことで、当初よりも工事費用を抑えられる可能性があります。

相見積もりを行い、オーナーに値下げ交渉する

C工事に変更できない場合には、複数業者に相見積もりを依頼して、より低い費用でも工事が可能であることを示し、オーナーに値下げ交渉を行ってみましょう。

C工事の費用を抑えるポイント

ここからは、C工事の費用を抑えるポイントをご紹介します。

工事スケジュール・内容の見直し

工事業者の繁忙期を避けるなど、可能であれば工事のスケジュールを見直してみましょう。オフィス移転が多い1月から3月、9月から12月に工事を依頼すると、閑散期と比較して費用が高くなっている可能性があります。

また、見積書の内容を確認して、さらに費用を抑えられる部分がないかを工事業者に相談してみることも方法の一つです。例えば、会議室を造作壁ではなくパーティションを使うなどの方法で費用を抑えられます。

実績のある業者を選ぶ

多くの実績を有する工事業者の場合、これまで培ってきた知見などによって、より費用を抑えられる提案をしてもらえる可能性があります。費用を抑えながらもしっかりとした施工をしてもらいたい企業にも、実績のある経験豊富な業者はおすすめです。

中古買取業者を利用して費用を節約する

オフィスの移転や退去の際には、これまで使用していたオフィス家具などを買い取ってもらうことによって、移転や退去にかかる費用を節約できるでしょう。

特に大型の家具や設備は、廃棄自体に費用がかかってしまいます。地球環境への配慮の観点からも、廃棄よりも中古買い取り業者に相談することはよい方法といえます。

ABC工事が少ないセットアップオフィスもおすすめ

内装やレイアウトが事前に整えられたセットアップオフィスでは、ABC工事のいずれも発生しません。

オフィスの移転・入居や退去の際にABC工事が発生すると、特にB工事やC工事では引っ越しに加えて工事への対応や費用の負担が発生してしまいます。A工事によって通路などの共用部分に不便が生じれば、引っ越し作業の妨げになってしまうこともあるでしょう。

また、特にB工事、C工事で発生しやすいトラブルも、セットアップオフィスなら生じません。

セットアップオフィスの多くは、洗練された内装がすでに備わっていることも大きな特徴です。オフィスの移転・入居や退去の際の手間を軽減しながら、今どきのオフィスで働きやすい環境を提供できるセットアップオフィスは、創業したてのベンチャー企業やスタートアップにもおすすめです。

まとめ｜オフィス移転でお困りなら、サンフロンティア不動産にご相談ください

オフィスを移転しようとすると、物件探しから工事業者探し、引っ越し業者探しなどさまざまな作業が発生します。

日常の業務もある中で、オフィス移転に多くの時間を割けない方も多いでしょう。とはいえ、じっくりと検証や確認を行わないまま移転を進めてしまうと、後々のトラブルにつながりかねません。

「オフィス移転にかかる作業負担を軽減したい」「自社にあった物件を探す方法がわからない」など、オフィス移転に関わるお悩みはぜひサンフロンティア不動産にご相談ください。多くのセットアップオフィスを手がけてきたサンフロンティア不動産は、自社所有・管理物件が豊富で多くの物件をご紹介できます。

人気のセットアップオフィスも多数ご紹介できますので、オフィス移転をお考えの企業様はお気軽にお問い合わせください。