ベンチャー企業におすすめなオフィスの種類とは？ 最適なオフィスの選び方とポイント

スピード感を持ってビジネスを成長させていくことが求められるベンチャー企業。そんな彼らにはどのようなオフィスがふさわしいのでしょうか。本記事では、そんなベンチャー企業のおすすめのオフィスを紹介します。選ぶ際のポイントも解説しているので、併せて参考になさってください。

ベンチャー企業とは？ スタートアップとの違いも解説

ベンチャー企業とは、明確な定義があるわけではありませんが、既存のビジネスモデルを元に新しいサービスを作ったり、スモールビジネスであったりする設立数年ほどの若い企業を指します。また、既存のビジネスモデルが軸にあるため、初期から一定の収入が見込める場合や銀行からの融資を受けやすいという特徴もあります。

一方、スタートアップとは、独自の技術や視点でこれまでなかった新しいビジネスを展開する企業を指します。そのため、投資家やVC（ベンチャーキャピタル）企業から資金調達するのが一般的です。イノベーションに重きを置いた事業展開であるため、多くが新しいサービスや未開拓のビジネスモデルとなっています。

ベンチャー企業のオフィスの考え方

賃貸オフィスといっても、多くの種類や形態があります。ベンチャー企業であれば、初期費用の少なさや契約の柔軟性の高さ、さらには会社のコンセプトが社内外に伝わるような、内装のアレンジが効きやすいオフィスなどを選ぶといいでしょう。

ベンチャー企業 おすすめのオフィスとその理由

多くのベンチャー企業は、成長に伴う組織改編によりオフィス移転が発生する場合があるため、契約がフレキシブルなオフィスがおすすめです。また、新規サービスの展開が事業の軸となるため、従業員間の密なコミュニケーションからアイディアが創出されることもあるでしょう。コミュニケーションスペースがしっかりと確保されているオフィスであることも重要です。

次項からは、多様なオフィスの種類を紹介しています。自社に合ったタイプのオフィスを見つけてみてください。

セットアップオフィス

セットアップオフィスとは、内装・什器・設備が整えられた状態で貸し出されるオフィスのことです。貸主がプロのデザイナーなどに依頼して室内を作っているため、最新トレンドのオフィス内装・家具などを利用できるのが特長です。内装工事やレイアウトが必要ないため、移転費用の削減や移転期間の短縮が実現できます。

居抜きオフィス

居抜きオフィスとは、前の入居企業が使用していた内装、パーテーションや什器などをそのまま使用できる形態のオフィスです。初期費用を抑えられる点や、素早く移転できるなどの強みがあります。

レンタルオフィス

レンタルオフィスとは、業務を行うための最低限の設備がある貸事務所のことです。さまざまなタイプがあり、1名用から数十名規模まであります。ただし、多くの場合は会議室やラウンジなどの共用スペースが限られており、設置されている場合でも他企業との共有となります。

シェアオフィス

シェアオフィスとは、複数の企業や他の入居者と共有して使うオフィスのことです。デスクやチェアなどのオフィス家具はもちろん、キッチンやプリンターなども共同利用できるため、移転の際の初期費用を抑えられます。法人登記ができるシェアオフィスもあるため、都市部に住所を登記したいと考えている人にもおすすめです。

創業初期にオススメなオフィス

創業初期は資金も少なく、オフィスを借りるのはハードルが高い企業も多いと思います。ワークスペースを手軽に活用したい場合や取り急ぎワークスペースを確保したい場合は、以下のオフィスも検討してみてください。

コワーキングスペース

コワーキングスペースは、簡易的なオフィス家具やWi-Fi環境などが整備された共用ワークスペースのことです。駅前などアクセスがよい立地に構えていることが多いです。ただし、不特定多数の人が利用できるオープンスペースなどでは、セキュリティに注意しましょう。

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは、物理的には入居せず、住所や法人登記、電話番号などをレンタルできるサービスのことです。実際の業務は自宅などで行うことがほとんどなため、フルリモートが可能な業種の企業などにおすすめです。

資金が潤沢にあれば通常オフィスもおすすめ

売上が安定し、従業員が30人規模になってきたベンチャーなどは、通常の賃貸オフィスも選択肢に入れてよいでしょう。内装やレイアウトにこだわって、社風をオフィスに反映すれば、会社のコンセプトや理念を社内外に伝えるなどのメリットがあります。

ベンチャー企業がオフィス選びで注目するポイント

ここからは、オフィス選びで注目すべきポイントを見ていきましょう。

企業イメージを高められるか

内装・レイアウトで、オフィスの雰囲気は大きく変わるものです。歴史が浅いベンチャー企業だからこそ、自社のコンセプトやイメージが伝わりそうなオフィス環境を選ぶことで、自社のブランドイメージを向上させることができるでしょう。

また、デザイン性や機能性が優れているオフィスであれば、従業員だけでなく求職者にも良い影響があります。働きやすいオフィス環境というポジティブなイメージを抱かせ、採用力の強化にもつながるからです。

業務に必要な機能・レイアウトが備わっているか

業務に必要なオフィス家具が備わっていたり、快適に仕事をするためのレイアウトが備わっていたりするかを確認することも重要です。

従業員が通いやすい立地にあるか

従業員が通いやすい立地であるかどうかも重要なポイントです。交通アクセスのよさやオフィスを構えた街が栄えていれば、採用においても大きなアドバンテージになります。また、立地がよければ取引先や顧客との接点にも心配する必要はなく、ビジネスの進展に追い風となる可能性もあるでしょう。

初期費用がなるべく抑えられるか

事業への投資や採用を優先するなら、なるべく初期費用は抑える必要があります。創業間近で資金面に不安があるなら、なおさらです。敷金などに加え、設備や什器などで初期費用に負担をかけない予算を考えるのがポイントです。

成長に合わせたスペースが確保されているか

ベンチャー企業であれば、成長に合わせてワークスペースを確保することも大事です。事業が好転すれば自ずと採用にも力が入るため、従業員の増加が見込まれます。オフィススペースの拡大も視野に入れて選びましょう。

セキュリティ面は万全か

ベンチャー企業でもあっても、情報漏洩や技術流出などは絶対に避けなければいけません。そのため、セキュリティ対策がしっかりできているかどうかをチェックしましょう。シェアオフィスやコワーキングスペースなどは共有空間があるため、注意が必要です。

自社に合った契約条件になっているか

自社の成長スピードとオフィスの契約条件が合っているかどうかも確認しましょう。オフィスの長期契約によって、自社のオフィス環境におけるニーズに齟齬が出てくれば、事業への影響も考えられます。契約期間が柔軟に設定されたオフィスを選びましょう。

ベンチャー企業のオフィスレイアウト・機能のポイント

ここからは、オフィスレイアウトや機能のポイントについてみていきます。

固定席でなくABWの導入

ゾーニングも考えたレイアウトを心掛ける

ゾーニング（空間・場所を用途別に区別すること）を考えてレイアウトを考えるのも大事です。パブリックスペースや共有スペース、ワークスペースやセキュリティスペースなど、取引先や顧客と接する場所と、従業員が集中できる場所やくつろげる場所がしっかりと別れていることが重要といえます。

ただし、無理に仕切りを立てたり動線を複雑にしたりすると業務効率がかえって悪くなってしまう可能性もあるので注意しましょう。

屋外スペース

従業員が出社したくなるような屋外スペースがあってもよいでしょう。カジュアルな空間で社員同士の会話が増え、チームワークの強化を促せます。また、自然光や新鮮な空気でリフレッシュできる場ともなるので、従業員のモチベーション維持にも繋がるでしょう。

コミュニケーションを促進するラウンジ

屋外スペース以外にも、従業員のコミュニケーションを促進する場として、オフィス内にラウンジを設けてもよいでしょう。同僚や他部署の人との交流を促せるため、ネットワーキングや意見交換がしやすい環境とも言えます。

少人数でのディスカッションやブレインストーミングの場としての活用も期待できます。

集中ブース

静かな環境で集中して作業できる場所を提供するのも、オフィスレイアウトを考える際に重要なポイントです。重要な意思決定や分析業務など、注意を分散させずに集中したい業務に最適といえます。周囲の騒音や会話が気にならない作りにすれば、従業員の生産性向上にも繋がります。

フォンブースの設置

リモートワークの普及により、今やフォンブースの設置は必要不可欠な機能の1つです。フォンブースは一般的に、オープンスペース内に作られた小さなブースのこと。取引先とのWeb会議や機密性の高い話をするときに重宝します。

オフィス家具はデザイン性だけでなく機能性も重視

どうしてもデザイン性に優れた家具を選びがちですが、従業員が効率よく仕事をするためにも、機能性をしっかりチェックしましょう。調整可能なデスクやチェアは、長時間の作業でも疲れにくくなります。快適な作業環境を提供することで従業員の生産性や健康維持に貢献できます。

オフィス費用に関する補助金（一例）

ここでは、オフィス費用に関する補助金を一部紹介します。資金面に不安があるのなら、補助金をうまく活用して理想のオフィスを構築しましょう。

IT導入補助金

ITツール導入を支援するための補助金。対象は中小企業・小規模事業者。通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型、電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠に分かれる。例えば通常枠であれば、最大150万円〜450万円以下の補助額に設定されています。

参考サイト：IT導入補助金ポータルサイト

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者などの販路開拓や業務効率化の取り組みを支援するための補助金。対象は商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者。通常枠、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠に分かれ、補助上限金額や補助率などが変化します。

まとめ｜ベンチャー企業のオフィス移転なら、サンフロンティア不動産にご相談ください

オフィス移転を考える際は、まず自社がどのような働き方を目指しているのかを考えるところから始めてみましょう。内装工事やレイアウトをカスタマイズして自社を表現したいのか、従業員に快適な仕事環境を提供したいのか、取り急ぎワークスペースを確保したいのかで、選ぶべきオフィス形態が大きく異なります。

また、成長に合わせて数年単位での移転を考えると、初期費用の大きさや契約条件なども重要な要素になり得ます。本記事の内容を活用いただき、貴社のオフィス移転が成功できることを願っております。

もし、オフィス移転で何かお困りごとがありましたら、オフィス移転のプロであるサンフロンティア不動産にお問い合わせください。